国民生活金融公庫の新規開業資金

国民生活金融公庫の新規開業資金の詳細です。

融資限度額：設備資金　7200万円以内　運転資金　4800万円以内

返済期間 ：設備資金　15年以内　運転資金　7年以内

借り入れの条件としては、

新たに開業する、または開業後5年以内で、かつ下記のうちどれか

一つでも該当することです。

１、現在勤務している会社と同じ業種の事業を始める場合で

現在の会社に勤続して6年以上、または同業種に通算して6年以上

勤務している。

２、大学等で習得した技能と密接に関連した職種に勤続して2年以上

勤務して、その職種と密接に関連した事業を始める。

３、技術やサービスなどに工夫をを加え、多様なニーズに対応する

事業を始める。

４、雇用の創出を伴う事業を始める。

さらに、新規開業資金については、一定の要件を満たす方は、

７５０万円以内に限り、無担保・無保証人で借りられる

「新創業融資制度」があります。

使いみち：開業時または開業後に必要となる事業資金

融資額 ：750万円以内

返済期間 ：運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

利率： 基準利率＋1.2%

担保・保証人 ：不要

取扱期間 平成19年3月31日まで。

条件は、次の1～3のすべての要件に該当すること

１、新たに開業される、または開業して税務申告を２期終えていない。

２、 次のいずれかに該当する。

（1） 雇用の創出を伴う事業を始める。

（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する

　　　事業を始める。　

（3） 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、

　　　次のいずれかに該当する。

　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上勤めている。

　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている。

（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して

　　　２年以上勤めていて。、その職種と密接に関連した業種の

　　　事業を始める。

（5）既に開業している場合は、開業前に（１）～（４）のいずれかに

　　該当すること。

３、 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、

開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる。

その他いろいろ得する法律情報の紹介です。

◆知ってて得する法律情報 です。